雑記

このブログを立ち上げてちょうど３年になる。

最近は仕事や私生活の都合等で放置がちになっている為、そんなに物思いにふけるような事でも無いのだが、過去記事を見直してみる限り、やはりこのブログを一番盛り上げて下さったのは何と言ってもrekihikoさんだろう。
元々意見や思想が合うものでは無かった為、絶えず喧嘩紛いのコメントの応酬である事が多かったのだが、であるが故に非常に身のある議論が出来たと思う。放置気味の拙ブログを今でもこまめにチェックして下さっているのは、rekihikoさんただ一人だろう。ありがたい事である。

しかし結局の所、はてなブログの住人というのはどうしても左派系が強い傾向にあるようで、私のようなネット右翼の立場にいる者は孤立しがちなのが寂しい限りではある。私自身はポジショントークをしているつもりは無く、基本的には思った通りの事を書いているだけではあるが、やはりどうしても右寄りになってしまう。別に馴れ合いたい訳でもないが・・・。

ちなみにブログではひたすら偉そうに書いているが、実社会の私は何の力も無い平凡なサラリーマンである。政治系の団体には一切属していないし、市民活動に参加した経験も無い（元々「市民運動」というのが胡散臭くて嫌いなのだが）。「ネット弁慶」と言われれば全くもってその通りで、返す言葉も無い。

そういった事を踏まえつつ、出来る限り謙虚に当ブログを続けて行きたいと思う（ただ更新は不定期になると思われる）。

慰安婦問題の議論は定義を明確にした上で行う必要がある

慰安婦問題について語ろうと思ったのだが、考えがまとまらななかった。以下は思考の整理をしている最中にだらだらと書き連ねただけの駄文である。予めご承知おきの上ご覧頂きたい。

強制連行の定義）
まず改めて、強制連行の定義をはっきりさせたい。
嫌がる女性を家族の同意も無く無理やりトラックに乗せて連れ去ったというような内容なら間違いなく強制連行である。しかし本人が嫌がったとして家族が売り渡し、その上で（業者が）女性を連れて行ったという内容であれば、それは強制連行とは言えない。契約としては成立しているからだ。本人にとっては不本意であろうが、その場合に女性が恨むべきなのは売り渡した家族である。家庭環境などの経済的理由から、本人の意思とは関係なく慰安婦となった不幸な女性もいた事だろうが、それだけでは「日本の慰安婦」だけを槍玉に挙げる根拠にはならない。そのような不幸な事例は当時世界中にあふれていたし、現在でも全くないとは言えない。

日本の慰安婦制度の問題）
では何故日本軍の慰安婦問題だけがここまでクローズアップされているのだろうか？国が関与していた？それがどうした。慰安婦からすれば、雇い主が国であろうが企業であろうが関係ない。ちなみに「関与」というのは具体的に何か？慰安婦の設置？慰安婦の移送？この程度の「関与」で犯罪者扱いされてはたまったものでは無い。国が強制連行を行ったのであればそれは大事だ。是非その証拠を示して頂きたい。「白馬事件」？それなら戦時中既にに当事者が裁かれている。第一それは白馬事件に関する個別の証拠であり、日本軍慰安婦という制度の上で強制連行があった証拠にはならない。

定義をはっきりさせた上で議論する必要性）
慰安婦問題というのは非常に歪である。とにかく日本を犯罪者扱いしたいが為に苦しいレトリックを多用した結果、もはや慰安婦問題は定義化する事すら困難になってしまっているのが現状だ。

日本政府が今後、慰安婦問題を真剣に議論するのであれば、前提や定義をしっかりと取り決める必要がある（「広義の強制連行」「国の関与」などと言う曖昧な定義を持ち込んで議論していてはキリが無い）。その上で、日本に非があり、慰安婦に対し謝罪や賠償の必要があると判断するのであれば問題は無い。定義を曖昧にしたまま、外交上の都合を優先させるだけのために謝罪するようでは話にならない（河野談話がその良い例だ）。

猶予はない

北朝鮮が拉致を認めた日朝首脳会談から、もう１２年経ったとの事だ。

それまで一環して否定していた北朝鮮が初めて事実であると認め、しかもその後本当に拉致被害者が帰国した事で拉致事件は決定的な証拠となった。日本の世論は完全に反北朝鮮に転換し、日本国内で拉致を否定していた政党や団体は大打撃を受けた事が記憶に新しい。

北朝鮮はそれ以降、拉致問題について極めて消極的な態度を取り続けたが、最近になって再調査を約束した。未だ北朝鮮に取り残されている拉致被害者達が戻って来られるかに注目したい。

拉致された方々はどの方も気の毒ではあるが、中でも悲惨なのが横田めぐみさんだろう。拉致された当時はまだ１３歳であり、長年に渡り必死に捜してこられたご両親の心痛も察するに余りあるというものだ。

そもそも、１３歳の少女を何のために連れ去ったのかも疑問ではあるが、偽の遺骨まで用意してまで彼女が死亡したとしたがる意図もさっぱり分からない。どちらにせよ、北朝鮮が主張する「１９９４年にめぐみさんが自殺した」という見解の信憑性が非常に低い事は確かである。「再調査」により、今度こそ事実を明らかにするように、日本政府は強く求めて欲しいものだ。

帰国を待ち望んでいる家族の方々の中には、高齢であったり、再開を果たす事無く亡くなった方もいると聞く。もはや一刻の猶予も残されていない。

メディアに政府批判など求めてはいない

「朝日が潰れた後も政府批判ができるメディアは存在するかな？」
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140902/1409673225

上記記事に対し、ブックマークを付けたのだが、これが意外に好評だったらしく、今までに経験が無い位のはてなスターを付けて頂いた。

ただブックマークコメントでは字数が限られている事もあるし、今更ではあるが当記事でもう少しだけ掘り下げて論じてみたい。

最近の朝日新聞の記事をめぐる一連の騒動については、私は余り興味が無い。

それより興味深いのは左派の慌てぶりである。どうせ「吉田証言なんて古いですよ。今はもう「広義の強制性」の時代ですよ」とでも言って我関せずの態度を取るのは目に見えていたし実際そうだったのだが、苦し紛れとは言え、朝日新聞を擁護しようと必死だったのは意外だった。案外義理堅い面もあるようだ。

まずメディアの役目について考えたい。そもそもマスメディアの役割は何だろうか？ずばり真実の報道である。要するに「事実として何が起きたのか」を正確に報じれば問題ないのであり、それ以上の事など誰も求めてはいない。例えば日本政府が何かアクションを取り、メディアがその情報を発信したとする。その日本政府の行為が良いのか悪いのかを判断するのはその情報の受け手である。マスメディアが良し悪しを判断する必要は無いし、わざわざ受け手にメディアの見解などを述べる必要も無い。「この政府の決定は間違ってますよね」なんて余計なお世話である。

例えをもう一つだそう。あるメディアが以下のような記事を書いたとする。

「本日何時に、○○首相が靖国神社に参拝しました。周辺国からの反発が予想されます。」

事実として意味を成す部分は、○○首相が何時に靖国神社に参拝したという箇所である。周辺国からの反発云々というのは、それが実際に起きたかなどに関係なくそのメディアの見解に過ぎない。実際に周辺国から反発が来た時にその事実を報道すれば良いだけの話である。

余談になるが、１９８５年に靖国参拝を報じて周辺国からの反発がどうのこうのという記事を挙げたメディアがあった。その後実際に周辺国から抗議が来た訳であるが、周辺国が抗議をしたのはその報道後であると言うのだから不思議だ。日本国首相による靖国参拝はそれ以前にも毎年やっていたのに、何故か抗議が来たのは１９８５年に「反発が来るぞ」と報じてからなのだ。このメディアが予知能力でも持っていない限り、報道がトリガーとなって周辺国が批判し出した（外交カードとして利用した）と考えるのが妥当だろう。

まあ日本には言論の自由がある以上、メディアに対し自社の見解を発表するなとまでは言えない。しかしそれに価値を見出すかどうかは受け手に委ねられる事であるし、はっきり言えば全く重要なものではない。しかしマスコミには、正確な情報を伝える義務はある。事実でないものを事実であると報道するのは明らかに読者に対する裏切り行為であり、今回朝日新聞が批判されている原因はこの部分にある以上、それ自体は間違いなく朝日新聞の責任である。

scopedogさんは、朝日新聞社が潰れたら、政府批判が出来るメディアが無くなるのでは無いかと懸念を示している。しかし朝日に限らずメディアに政府批判を期待する読者がどれだけいるのかは分からないし、上述の通りそれはメディアの義務でも何でも無い。実際に政府批判が出来る新聞社がいなくなった所で、誰が困るのだろうか？

しかも今回の事態について、「朝日新聞が集団リンチのような仕打ちを受けて言論弾圧によって潰される」と表現していた。しかし、当件について朝日新聞は自らの非を認めている。それについて追及を受けているに過ぎない。万一それが原因で朝日新聞社が潰れたとしても（ただ潰れるまでは行かないだろう）、全くもって自業自得であろう。

とここまで書いたが、正直な所朝日新聞叩きはかなり過熱しており、ちょっと可哀相に思えてくるのも事実である。擁護するつもりは別段無いのだが、一つでも何か不手際があれば、「坊主憎けりゃ袈裟まで」と言わんばかりに徹底的に叩くやり方は個人的には余り好きではない。曲がりなりにも、朝日新聞は非を認めて謝罪しているのだ。これ以上何かを求めた所で朝日新聞に出来る事は無いように思える。

ただ同時に、このやり方は朝日に限らずメディアの常套手段だった。政治家や著名人が何か問題となりそうな発言をして、それを「問題発言」として大々的に報道して世論を炊きつけた結果、下手をすると政治生命を絶つ所まで追い詰められた政治家もいた事だろう。１０数年前には、不祥事を起こしたある畜産農家の社長が、メディアから総バッシングを受け翌日自殺したという事例もあった。その意味では、朝日新聞は普段マスメディアが日常的にやっている事をやられたに過ぎず（因果応報）、現状を苦痛であると思うなら今後は襟を正すべきであろう。

朝日新聞に限らず、正義面をして無責任にバッシングして相手を徹底的に追い詰める日本のマスメディアが、不必要に煽ったりせずに「真実を報道する」という原点に立ち返るよう望む次第である。

他人事とは思えない

「高齢ニート」
http://himasoku.com/archives/51862921.html

以前取り上げた私の弟は現在３０代で一応働いてはいるものの、非正規雇用の上収入も非常に少なく、私が生活を補助しなければならない事態がもう１０年以上続いているのである。

弟はずっと非正規だった訳では無く、正社員として採用された会社だってあるのだが、人間関係で揉めて辞めてしまう。なおこの１０数年で１０社以上を転々としているのだ。弟本人に言わせれば「相手が悪い」の一点張りで、自分の態度に問題があるとは全く思ってはいない。（次の就職先が決まるまでの）収入に空きが出た分を負担させられる身としてはたまったものではない。

弟は一応働いてはいるので、仮にこのまま４０代になったとしても定義上は「高齢ニート」とはならないだろう。しかし現実問題として、収入が安定しない弟の存在が私に重荷としてのしかかってくる事は避けられない。その意味でこの記事は他人事ではないのだ。

当然母には弟を養う余力など全くないし、むしろ私が母を支えていかなければ成り立たない程だ。せめて弟が本当の意味で独り立ちして、生活の助けにならないまでも自分の生活は自分で維持してくれれば、と切に願う今日この頃である。

そうでなくとも、薄給サラリーマンである私に２人の成人を養えと言われても厳しい。それどころか私が事故で死んだり、病気で働けなくなったら一体どうなるのだろうと、最近は本当に怖くなって来ている。私もいい加減若くは無い。身体にも色々ボロが出てくる年齢になって、改めて私の家庭が綱渡りの状態である事を実感している・・・。

日韓関係改善の為に

本題に入る前に、左派が日韓関係の悪化をどう捉えているのか、サンプルを一つ挙げる事にしよう。

「吐き気を催すほど“立派な”名誉日本人のツイート。」
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140513/1399994281

id:scopedogさんは恐らく日韓関係の改善など頭には無いだろう。とりあえず何かおきれば「日本が悪い」で済ませる位なのだから、そのような論調を期待する方が間違いであると言える。

(9/5追記)上記箇所について、id:scopedogさんより苦情を受けたので削除させて頂いた。以降の記事が若干脈略が無くなってしまうが、左派一般を指しているものとして受け止めていただきたい。

しかし面白いのは、日韓関係の改善など眼中にない嫌韓派はともかく、何かと韓国に好意的な意見を持つ者も表立って関係の修復を主張していない点である。本当に関係改善を望むのであれば、日韓双方が何をすべきであるかをもう少し真面目に論じるべきであるのにも関わらず、「日本のヘイトスピーチが問題」「慰安婦問題を解決していないから問題」と、その原因のことごとくが日本側にあると言っているだけで、韓国の動向には目を背け（下手に批判したくないから）何の解決策を示していないのは実に情けない。

私は嫌韓ではあるが、日本と韓国は仲が良いに越した事は無いと思っているし、その為に何をすべきであるかについてもそこそこ本気で考えている。私なりに考えた解決策を示す事にしよう。

さて近年（韓国に対する）ヘイトスピーチが問題になっているようだ。韓国政府や国連が非難する状況にまで発展し、日本政府もいよいよヘイトスピーチの規制を検討しているそうである。

ヘイトスピーチを規制すべきであるという意見に別段反対する訳では無いが、その範囲は何故か日本から韓国に対してのものに限られている。日本での嫌韓感情がヘイトクライムであると定義し得るなら、韓国の反日感情も間違いなくヘイトクライムである。親日的発言をしただけで投獄されたり下手をすれば殺害されるような事態は、流石に日本では見かけない。

「韓国へのヘイトスピーチは悪い。日本へのヘイトスピーチは悪くない」

これでは日本の嫌韓派が納得するはずも無い。

これも以前にも言った事ではあるが、そもそも日本における今日の嫌韓感情は、そのほとんどが韓国の反日感情に触発されて発生したものである。韓国の前大統領の露骨なまでの日本批判など、あからさまに喧嘩を吹っかけて来ておいて、日本が腹を立てないと考える方がどうかしている。
ここ数年における日韓関係の悪化の原因は間違いなく韓国にある。同国の反日感情が結果として日本の嫌韓感情を悪化させ、お互いを強く憎みあう図式を生んでいるのである。火をつけたのが韓国である以上、関係改善を目指すのであれば、まず韓国が歩み寄る姿勢を見せる事が必要である。

具体的には、まず韓国が日本に対し近年の行き過ぎた反日的行動を謝罪すること、それを日本が許すことである。韓国には謝罪する勇気が、日本にはそれを許す度量が求められる。その上ではじめて両国の対等な関係が始まると言える。言い方を変えるならば、韓国が誠意を持って謝罪したにも関わらず、日本がそれを許さずに嫌韓感情を抑えないような状況になって初めて、韓国や国連は日本のヘイトスピーチを非難する権利を有するのだ。

恐らくこれが最適な解決策であると思われる。まあとにかく、韓国が態度を改めない限り関係改善など論じるだけ無駄だという事だ。

日本は原爆投下の被害者である

広島への原爆投下から６９年である。

日本の戦争犯罪だけをひたすら吊るし上げる事に熱心な左派は当然のように触れもしない。触れるにしても、日本を被害者扱いしたくないからか、日本の戦争犯罪とセットで扱う程度である（でも日本も悪いんですよ的な）。

原爆投下の是非について、今やアメリカすら大っぴらには肯定していないようではある。何より、広島・長崎以降、市街地に対し核兵器で攻撃を行った実績は無い事から見ても、流石に自国がどれ程の事をしでかしたのかは自覚していると思われる。いずれにせよ、二度とこのような悲劇が起こらないよう、世界（特に核保有国）が自制していく事を願う次第である。

また日本には今後も原爆投下の悲劇を後世に伝えていく義務がある。その際注意する必要があるのは、「原爆は誰の意思で決定し、誰を対象に投下されたのか」という事実をはっきりさせるという事だ。日本の戦争犯罪をあげつらい、無理やり日本の行動と原爆投下をセットで考えさせるような（日本も悪い的な）卑劣な言動に惑わされてはならない。

久しぶりにパール意見書から引用したい。

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もし非戦闘員の生命財産の無差別破壊というものが、いまだに戦争において違法であるならば、太平洋戦争においては、この原子爆弾使用の決定が、第一次大戦中におけるドイツ皇帝の指令および第二次大戦におけるナチス指導者たちの指令に近似した唯一のものであることを示すだけで、本官の現在の目的のためには十分である。このようなものを現在の被告（「Ａ級戦犯」）の所為には見出しえないのである。」（パール判決書（下）592ページ）

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原爆投下について日本人が加害者意識を持つ必要は無いし、そのような卑屈な態度は犠牲者に対しても失礼であろう。